旭川市議会 2022-06-13 06月13日－03号
本市では、特に大きな課題である発達支援等の相談支援体制の充実を図るため、入力内容に応じた発達支援アドバイス機能及び成長発達記録を様式化できる成長発達記録機能を搭載する電子母子手帳の導入について、令和元年度から検討を進めておりましたが、令和３年１１月に協議対象企業側の開発が中止されたため、導入を断念したところでございます。 ○副議長（えびな信幸） もんま議員。
本市では、特に大きな課題である発達支援等の相談支援体制の充実を図るため、入力内容に応じた発達支援アドバイス機能及び成長発達記録を様式化できる成長発達記録機能を搭載する電子母子手帳の導入について、令和元年度から検討を進めておりましたが、令和３年１１月に協議対象企業側の開発が中止されたため、導入を断念したところでございます。 ○副議長（えびな信幸） もんま議員。
調査の対象企業や帯広の人口動態と地域経済、産業構造などとの詳しい分析が必要であると考えますが、考えつきませんでしたので、今後の課題にしていきたいと思いますが、現状として女性の非正規労働者の増加によって、低賃金で不安定な雇用状況の労働者が増加をしていると、こういう実態は明らかであると思います。
調査の対象企業や帯広の人口動態と地域経済、産業構造などとの詳しい分析が必要であると考えますが、考えつきませんでしたので、今後の課題にしていきたいと思いますが、現状として女性の非正規労働者の増加によって、低賃金で不安定な雇用状況の労働者が増加をしていると、こういう実態は明らかであると思います。
財務省公表の調査によると、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響について対象企業１,１９４社に調査を行った結果、５９％の企業が「平常時と比較して減少」と回答するなど、個人消費に連動しています。また、宿泊、飲食、運輸等のサービス業を中心に依然として厳しく、そして、先行きに見通しが立たない不透明さが続いています。
財務省公表の調査によると、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響について、対象企業１,１９４社に調査を行った結果、５９％の企業が平常時と比較して減少と回答するなど、個人消費に連動しています。また、宿泊、飲食、運輸等のサービス業を中心に依然として厳しく、そして先行きに見通しが立たない不透明さが続いています。
また、管内の法定雇用率を満たしていた企業は、128社と対象企業の約半数となっているところでございます。 以上でございます。 ◆（小山直子議員） 法定雇用率は、辛うじてですが達成しているということで、市役所も各企業も努力をしているということが分かります。 しかし、達成している事業者はほぼ半数にとどまっているということですから、促進を促す必要性があると思います。
昨年成立した改正女性活躍推進法では、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、妊娠、出産を理由に受けるいやがらせ等の対策強化に加え、女性の活躍に関する行動計画の策定義務付けの対象企業が、従業員301人以上から101人以上へ拡大されました。女性活躍の推進にはこのすそ野の拡大が重要ですが、中小企業にはノウハウが少なく、行動計画策定のサポートや財政的支援などが不可欠です。
これまで、下請企業を含む調査対象企業に対しましては、調査対象の決定通知を行うとともに、あわせて、調査票や記入方法を詳しく解説した手引を送付いたしまして事前準備をお願いしたところであります。
その後、調査票や調査対象企業向けの手引などについて検討を進め、事務の詳細を整理できましたことから、来年度より試行実施する予定でございます。 ◆ふじわら広昭 委員 ただいま、部長から、賃金実態調査について、昨年の12月に関係業界の理解を得られたので、来年度に試行実施をしたいという答弁がありました。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、従業員を45.5人以上雇用する企業においては毎年度６月１日時点の障がい者の雇用率を所管の公共職業安定所に届けることとされておりますが、函館公共職業安定所が公表した渡島・檜山管内の平成30年度の障がい者雇用率は、対象企業が259社で718.5人の雇用となっておりまして、その実雇用率は2.10％となっており、全国の2.05％は上回っているものの、法定雇用率の2.20
◎堀田真樹子保健福祉部長 平成30年４月より、企業における法定雇用率は2.0％から2.2％に引き上げられ、対象企業につきましても、これまで従業員数が50人以上であったものが45.5人以上と範囲が拡大されております。ハローワーク帯広管内における法定雇用率を達成した企業の割合は、平成30年６月１日現在で46.8％であり、全道平均よりは低い状況でありますが、全国との比較では高い状況となっております。
◎堀田真樹子保健福祉部長 平成30年４月より、企業における法定雇用率は2.0％から2.2％に引き上げられ、対象企業につきましても、これまで従業員数が50人以上であったものが45.5人以上と範囲が拡大されております。ハローワーク帯広管内における法定雇用率を達成した企業の割合は、平成30年６月１日現在で46.8％であり、全道平均よりは低い状況でありますが、全国との比較では高い状況となっております。
これらに加え、今年度はふるさと回帰支援センターにおいて、移住検討者を対象としたセミナーを開催するほか、東京圏からのＩＪＵターンを促進するため、北海道が運営するマッチングサイトに掲載されている対象企業に就業した移住者に支援金を支給するなど、新たな取り組みも進めていくこととしており、今後も検証や見直しを行いながら移住施策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、ハローワーク帯広管内における法定雇用率を達成した企業の割合は、平成30年６月１日現在で46.8％となっておりますが、平成30年４月より法定雇用率の引き上げや対象企業の拡大などの法改正も一つの要因となって、前年数値を下回っている状況にあります。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木直美議員。
また、ハローワーク帯広管内における法定雇用率を達成した企業の割合は、平成30年６月１日現在で46.8％となっておりますが、平成30年４月より法定雇用率の引き上げや対象企業の拡大などの法改正も一つの要因となって、前年数値を下回っている状況にあります。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木直美議員。
２変更は、企業立地振興条例に基づく助成金で、助成金の対象企業の増に伴い、限度額を変更するものでございます。 ３廃止は、第２学校給食共同調理場移転新築設計費で、先ほど御説明した平成３０年度予算の事業未執行に伴い、廃止するものでございます。
調査の対象企業としましては、ごみ焼却場の運転管理、それから清掃施設工事等で、恵庭市に入札参加登録している事業者を対象として行いました。依頼した業者数は３４社で、２９社から回答をいただいております。 ○長谷文子副議長 猪口議員。 ◆１９番（猪口信幸議員） この実施の時期は何月だったでしょうか。 ○長谷文子副議長 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 昨年の９月から１０月でございます。
◆太田秀子 委員 生産性の効率を高めるとか、これからも効果的なことを考えていくということで、景況感は少しずつ改善しているというお話でしたが、企業に頑張ってもらうばかりではなく、そのような企業には雇用の対象企業になってもらって、あなたの企業で正社員として雇ってちょうだいというような政策が大事かと思うのです。
次に、企業誘致を進めていくための具体的な取り組みでありますが、企業誘致につきましては、新たな訪問企業の開拓が不可欠でありますことから、企業の設備投資計画や本市への立地意向を把握するために実施をいたします企業動向調査において、調査対象企業数の増加を図り、そのデータを活用し、訪問活動に役立てるとともに、私みずからトップセールスを行うなど、積極的な誘致活動を展開してまいります。
公共工事の品質確保を目的に工種、等級ごとに成績評定点を一定割合で線引きすることにより、成績上位者、Ａ１では50％、対象企業は45社、Ａ２では35％、地元の企業としては80社、そして、Ｂクラスでは20％、対象企業は261社ありますが、今言った50％、35％、20％の企業が上位から参加できる仕組みとして成績優良企業の入札参加を促しております。